報道: アメリカで政府公用スマートフォンでのTikTok利用禁止法案可決

アメリカで政府の公用スマートフォンでのTikTok利用禁止の条項を含む歳出法案が可決されたので紹介します (「政府のスマホではTikTok利用禁止」という条項を含む歳出法案がアメリカ議会で可決 – GIGAZINE)。

Carr Welcomes TikTok Ban on Federal Devices | Federal Communications Commission」で発表されている通り、2022-12-23に米国議会で政府の端末からTikTokを禁止する法案が可決されました。バイデン大統領の署名待ちの状態です。

TikTokは世界中で広く利用されていますが、ユーザーの情報が中国政府に共有される、中国政府の検閲による情報バイアスが生じるといったリスクが懸念されています。2022年12月には、TikTokの運営元のByteDanceの従業員が、アメリカ人ジャーナリストのIPアドレスを不正取得して、ジャーナリストに情報を漏らした人物を特定しようとするなどの、内部的な不正アクセスがあったそうです (TikTokの親会社ByteDanceの社員がアメリカ人ジャーナリストのIPアドレスを調べて追跡しようとしていたことが判明 – GIGAZINE)。

その他、「速報: TikTokのiOSアプリでのキーロガー | GNU social JP」で紹介した通り、2022年8月にはキーロガーが仕込まれていたとの報道もありました。

こういった懸念事項の対策として、アメリカではTikTokの使用制限が検討されており、今回の法案は2022-12-14に上院議会で全会一致で承認され、今回下院でも承認されました (「TikTokを政府のスマホなどで使うことを禁止する法案」が上院で全会一致で承認、アメリカでは既に13州がTikTok禁止措置を講じている – GIGAZINE)。

TikTok側は、アメリカでの営業活動維持のため、アメリカ人ユーザーのデータをアメリカサーバーに補完する、Oracleにコードの監査依頼するなど対策に取り組んでいるそうです。

どんなに素晴らしい企業だったとしても、中国企業であれば、中国政府の指令には従わざるを得ません。TikTokは過去にも懸念事項が複数報じられていますので、日本でもTikTokの利用は慎重になったほうがよいのかもしれません。

コメント

  1. […] 「報道: アメリカで政府公用スマートフォンでのTikTok利用禁止法案可決 | GNU social JP」で紹介した通り、アメリカではTikTokの排除の動きがあり、この後釜を見据えた動向かもしれません。 […]

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