報道: 2023年2-4月のTikTok使用禁止の世界の動き

centralized/TikTok

報道: アメリカで政府公用スマートフォンでのTikTok利用禁止法案可決 | GNU social JP」で2022年12月にアメリカでTikTok利用禁止の動きがあってから、その後EUを中心にTikTok禁止の動きが2-4月にあったのでまとめて紹介します。

EU欧州委員会、日本、カナダ、ベルギー、イギリス、ニュージーランド、フランス、オーストラリアで政府端末で利用禁止になりました。

  1. 2023-02-23: EUの欧州委員会がデータ保護とサイバーセキュリティー強化のために、欧州委員会に登録されている企業のデバイスと個人用デバイスにおけるTikTokの利用の一時停止決定のメールを職員に送信しました。この通達の対象者の約3.2万人の全職員は2023-03-15までにでばいすからTikTokをアンインストールする必要があり、応じない場合メールや業務用ビデオ通話アプリが利用できなくなるとのことです (EUの欧州委員会がTikTok使用禁止を決定、全職員に対しただちにTikTokをアンインストールするよう要請 – GIGAZINE)。
  2. 2023-02-27: 日本の首相官邸の記者会見でこの件を受けた日本での対応を松野博一官房長官に質問したところ、政府職員の公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象にTikTokを含むSNSの利用を禁止していると明らかにしました (日本でも政府端末に「TikTok」インストール禁止。各国で規制の動きが強まる | Gadget Gate日本政府、公用端末での「TikTok」禁止を明言 – ネット「LINEは良いの?」 | マイナビニュース)。
  3. 2023-02-27: カナダのトルドー首相が政府端末でのTikTokの使用禁止を発表。28日から実施し、将来的にはダウンロードも禁止 (カナダ、政府端末でTikTok禁止 安全性に懸念 | ロイター)。
  4. 2023-03-10: ベルギーのデクロー首相が連邦政府職員の使用公用携帯端末でのTikTokの利用禁止を発表 (ベルギー政府、公用端末でのTikTok利用禁止 | ロイター)。
  5. 2023-03-16: イギリスで政府デバイスでのTikTokの利用を禁止と発表 (欧州を中心に進む“TikTok禁止”の動き 日本への影響は? – ITmedia Mobile英国も政府端末でTikTok禁止 これまでに禁止令を出した国は? | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン))。
  6. 2023-03-17: ニュージーランドで、議会のネットワークへの接続端末でのTikTokの利用を、2023-03-31以後禁止と発表 (TikTok ニュージーランド議会も ネット接続端末での利用禁止に | NHK | TikTok)。
  7. 2023-03-24: フランスのゲリニ公務員相がTwitterへの投稿で、公務員の業務用携帯電話でのTikTokを含む娯楽用アプリの使用禁止を決定 (フランス、公務員の業務用携帯電話でTikTok禁止へ | ロイターフランス政府も公務員の業務用スマホでTikTok禁止! ただしキャンディークラッシュと同じ「娯楽アプリ」として | GetNavi web ゲットナビ)。
  8. 2023-03-27: メキシコのロペスオブラドール大統領がTikTokの使用を禁止しないと明言 (メキシコはTikTok禁止せず、大統領「完全な自由」に | ロイター)。
  9. 2023-04-04: オーストラリア政府が、連邦政府が所有する全端末からTikTokの削除を発表 (オーストラリアもTikTok禁止へ、政府端末から削除 | ロイター)。これにより、安全保障上の機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」のメンバー (オーストラリア、カナダ、アメリカ、イギリス、ニュージーランド) すべてがTikTokを禁止。
  10. 2023-04-14: アメリカのモンタナ州議会でTikTokの州内利用禁止法案を可決 (米モンタナ州、「TikTok」全面禁止法案を可決。知事が署名すれば来年1月発効へ | テクノエッジ TechnoEdge)。知事の署名で2024年1月に発効。

英国も政府端末でTikTok禁止 これまでに禁止令を出した国は? | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)」によると、TikTokの利用禁止は2020年6月のインドが最初だったとのことです。

アメリカでの動きを受けて、同名・友好国のEUを中心に動きが広がりました。日本ではあまりTikTok禁止の動きはなかったように思っていましたが、機密情報を扱う端末はSNSの利用禁止ということで、一応対応していたようです。日本政府ではTikTokをPRに活用などしており、あまり警戒している印象はなかったので、報道があって参考になりました。

今後、アメリカでは政府端末だけではなく、国全体での利用禁止の法案の審議が進みます。TikTokが今後どうなるのか引き続き状況を見守ります。

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  1. This Article was mentioned on web.gnusocial.jp

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