jpドメインは海外在住者でも取得可能

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概要

先日「jpドメインのススメ | GNU social JP」を投稿した際に、当初「jpドメインは取得時に日本の住所が必要であり、そのため日本居住者しか取得できない」という内容を記載しました。しかし、実際には日本の住所を持たない海外在住者・居住者や外国人でもjpドメインを取得可能ですので、そのことを記します。

先日の記事の公開直後に、以下のコメントで海外の人もjpドメインを取得可能と教えてもらいました。

@gnusocialjp jpドメインは結構高いですので、我々はmoeドメインに交換中です

> jpドメインの欠点
> 日本居住者のみ取得可能

http://jp-domains.com/global/jp/ で海外の方も登録出来ますよ
OpenProviderやEpikも可能ですが、凄く高いです
kaerutobida テクニカル諏訪子 TechnicalSuwako

教えてもらったサイトは「JP Domain: ドメイン登録サービス」というサイトで、運営者は「有限会社Takaエンタプライズ」でした。この会社はJPRSの指定事業者一覧 (た行 | 指定事業者 五十音順 一覧 | 指定事業者一覧 | JPドメイン名の登録 | JPRS) にたしかに記載があります。おそらく、こちらの会社が代理人としてjpドメインの取得を代行していると思われます。

しかし、JPRSのFAQ国内のドメイン事業者では、日本国内に住所がないとjpドメインを登録できないことが明記されています。

初耳だったため、jpドメインを管理している株式会社日本レジストリサービス (JPRS) に、jpドメインの海外居住者の取得可否について、「お問い合わせ | JPRS」から確認しました。

回答

2022-08-02 Tueに以下のような回答がありました。

JPRSとしては、代理人や代行業者経由があったとしても、JPRSへの登録時に日本住所での登録があれば問題ない。
JPRSへの電話問い合わせの回答要約

代理人や代行業者を経由しての海外在住者のjpドメイン取得は何も問題がないそうです。

それでは、そもそもjpドメイン取得時の日本住所の必要性はいったい何なのか疑問に思ったので追加で質問しました。

まず、jpドメイン取得時に日本住所が必要というルールの根拠は「汎用JPドメイン名登録等に関する規則 第8条」で規定されています。

第8条(汎用JPドメイン名の登録資格)
登録者は、この規則に基づいて当社が行う通知を受領すべき日本国内におけ
る住所を有する個人、またはこれを受領すべき日本国内における本店・主たる
事務所、支店・支所、営業所その他これに準じる常設の場所(以下「所在地」
という)を有する法人格を有しまたは法人格を有さない組織とする。
1の2 登録者は、前項で定める登録資格に関し、前項の住所または所在地を
登録事項の住所として届け出なければならない。
2 登録者または申請者が法人格を有さない組織である場合、登録担当者は、
この規則に基づくすべての通知を受け、義務を履行する責任を負担する。
!JP 汎用JPドメイン名登録等に関する規則

この第8条で日本の住所が必要な理由は、同規則第11条の2で、登録内容の不備やJPRSから内容確認時に内容証明郵便を送ることで、本人確認と到達確認を行いますが、この内容証明郵便が日本国内住所でなければ利用できないためとのことでした。

第11条の2(登録の当然終了)
前条の定めにかかわらず、登録された汎用JPドメイン名は、次のいずれの
事由にも該当した場合には、その登録は当然に終了する。
(1)登録資格に関し届け出られた登録事項(予約ドメイン名の登録者が当該
ドメイン名を登録できる特定の組織であることを含む。以下本条におい
て同じ。)を登記事項証明書その他当社が定める書類または情報によっ
て確認できないこと
(2)届け出られた登録事項の住所に対する当社からの内容証明郵便をもって
行う通知が、留置期間の経過、受領拒否または宛て所・転居先不明によ
り返送されたこと
!JP 汎用JPドメイン名登録等に関する規則

jpドメインという日本を表すドメインであることから、日本人しか登録できないようなガードをかけているのかと思っていました。しかし、実際はそうではなく、問題があったときなどの確認に送付する内容証明郵便が日本国内でしか送付できないため、日本住所が必要だったようです。

結論

JPRSの規則やFAQの他、jpドメインは日本在住者しか取得できないという情報が圧倒的に多く、そうだとばかり思っていました。実際には代行業者などを経由すれば、日本に縁もゆかりもない外国人であったとしてもjpドメインを取得可能ということで驚きました。

短期間であるものの、間違った情報を発信してしまったこと、あまりにも間違った情報がインターネット上に多いことから投稿しました。jpドメインの取得時に日本在住者しか取得できないという表現には注意したいと思います。

コメント

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