LGBT: 性別変更における生殖能力喪失要件の違憲最高裁判断

「LGBT: トランスジェンダー経産省職員へのトイレ使用制限は違法との最高裁判決 | GNU social JP」に続くLGBTの続報です。

日本では従来性別変更には、生殖能力をなくす手術が必要要件でしたが、この規定が違憲となる最高裁判断が出ました (トランスジェンダー性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」　最高裁：朝日新聞デジタル、生殖能力なくす手術必要な規定は「違憲」最高裁大法廷　戸籍の性別変更要件めぐり　戸籍の性別変更希望するトランスジェンダーの人たちに新たな選択肢 | TBS NEWS DIG (1ページ))。

性別変更要件について弁論が行われており、2023-10-25 Wedに判断が出ました。今回の判断で、性別適合手術を断念するトランスジェンダーに新たな選択肢が生まれる可能性が出てきました。

日本での性別変更の条件は、「性同一性障害特例法」で以下の5要件が定義されていました。

1. 18歳以上
2. 現在独身・未婚
3. 未成年の子なし
4. 生殖不能要件 (生殖機能の喪失)
5. 外観要件 (性器の外観変更)

今回の判断で4が不要になりました。今回の最高裁判断のポイントは以下3点です。

1. 性別変更に、精巣や卵巣を切除する手術を求める法律の要件は違憲・無効
2. 今後は性別変更ではこの手術を受ける必要はなくなる
3. ただ、性器の外観を似せる要件は残り、そのために別の手術が必要になる当事者も相当数残る

生殖能力喪失の手術は不要になりますが、性器の外観を似せる要件は残っているので、現状は別の手術が必要なケースが大半となる見込みです。

日本の性別変更の要件に影響する重要な判断に思います。もしかしたら、今後5番目の外観要件も審理されて条件変更がなされるのかもしれません。日本も欧米に合わてトランスジェンダーを受け入れる社会になるのかもしれません。動向を見守ります。