不動産売買契約書の収入印紙の省略方法

「不動産売買契約書の写しの唯一のリスク | GNU social JP」で不動産売買契約書の写しについて最後に記しました。

写しは収入印紙代の節約のためになされます。そもそも、売買契約書の収入印紙自体を省略できれば根本的な無駄な経費の節約になります。これは、電子書面での電子契約にできれば可能です。

「報道発表資料：不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。<br>～宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました～ – 国土交通省」にある通り、令和4年、2022-05-18の「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、宅地建物取引業者の契約書面の電子契約が可能になりました。

「不動産売買契約書に収入印紙は必要？印紙税はいくらかかる？取引例や一覧表付きでわかりやすく解説！ | GMOサインブログ」でもそのことが記されています。したがって、不動産業者が電子契約に対応さえしていれば、不動産売買契約書の収入印紙は不要です。

しかし、2023-09-15 Fri時点では、賃貸の契約は電子契約が進んでいても、売買契約の電子契約は進んでいません。実際に不動産売買で直近私が取引した住友不動産販売の他、大手不動産業者が軒並み対応していないそうです。そのため、現状は不動産売買の電子契約は実施不能です。

理由としては、以下2点を担当営業が推測していました。

• 電子契約の導入費用
• 不動産売買は金額が大きいので、立ち会って慎重に確認すべき

大手が対応していないので、規模が小さくて資金のない中小の不動産業者はもっと対応していない可能性が高いとのことです。

不動産業者が電子契約に対応していないがために、本来不要な収入印紙代が発生し、売主・買主が時間を合わせてオフィスに対面が必要になります。はっきりいって無駄です。オンラインのビデオ会議でできるようにしてほしいです。

不動産などのインフラ・重厚長大産業はいつまでも古臭くて無駄な慣習が横行しています。誰かがこれを打開してくれることを願っています。